生活保護受給者です。
保育園に通う6歳の子供がいてガソリンスタンドでパート的な感じで働いています。
保育園、職場共に自宅から歩いて行けます。
内科(呼吸器科、循環器科)、耳鼻科(子供も)
、婦人科、子供の言語の教室にと4つの病院に通院しています。
☆内科は内科でも呼吸器科と循環器科は別の病院

これだけ通院してると週に一度なにかしら通院日だったりします。
さらに保育園は土日祝休みなので、出勤日数が週に3くらいになります。
それを伝えてもケースワーカーは勤務時間増やしてくださいとしか言いません。
それはケースワーカーの仕事なので言うのはわかりますが…。
今日はついに転職考えてくださいと言われました。
上司の理解もあるし、頭悪いから資格どころか免許すらないので転職は厳しいですと言っていて、ケースワーカーも納得してました。
これから卒園、入学を控えてるし今時職場は暇な上に売上があまりよろしくない感じで、人件費削除でわたしだけじゃなくみんな勤務時間減らされてます。
まして社員ではない、普段から融通きかせてもらってるたかが下っ端パートがわがまま言えません。
ケースワーカーにもそう説明しましたが、求職活動して次から書類出して下さいと言って面談終わりました。


求職活動するべきでしょうか…。

アドバイス等下さいお願いいたします。
大変ですね。

とりあえず『求職活動』はしました。

『どこも条件が合わずに採用されませんでした』ならケースワーカーも納得しませんかね。

月に一度くらいハローワークに行って求職活動をした事実を作って書類にする。

ケースワーカーの言う通り求職活動をしていることに嘘はなくなります。
相談です。
自分は無職期間が長くあるのですが、少し前からハローワークに行って求人を見て探しています。
それで良い求人があり面接を申し込もうと思うのですが、無職期間が長かった事もあり、面接にすごく恐怖心がありなかなか面接の申し込みができません。
行くしか無いのはわかっているのですが、なかなか申し込めずにいます。
アドバイスおねがいします!
人材関係の仕事をしているのですが....、私の経験では、
会社で要職に就いて威張っていた中高年の人も、いざリストラされて初めての転職活動に臨むと、何だかんだと理由をつけて皆さん面接に行くことに尻込みします。
あなただけではなく、誰だって慣れない面接なんて行きたくないわけです。
でも大丈夫。意を決してとりあえず1回面接を経験しさえすれば、なぜか抵抗感が払拭され、それ以降面接に行くのが億劫でなくなるんです。
ですから、とにかく思い切って一回面接に臨むことです。この場合、最初から本命の企業に行くと凄く緊張して変なトラウマが身についてしましますので、最初は落ちてもかまわない会社に冷やかしで応募するのがコツですよ。
茨城県の被災地に住んでいるのですが、震災の影響でいつから仕事があるかわからない状態です。


当方会社員なのですが震災の影響で仕事がなく、会社から休んでほしいと言われました。
いつから仕事か検討もつきません。
昨日ようやくテレビが見れるようになり情報が乏しいのですが、震災の影響で仕事がない場合、雇用保険を支払っていれば補償や援助があるかもしれないと聞きました。
どれくらい信憑性があるのでしょうか?
所帯を持っているので今後とても心配です。
今回の東北地方太平洋沖地震は
全国を対象に激甚災害に指定されました。
激甚災害に指定されたことで、雇用保険にも特例が発生します。

細かい部分は省きますが、会社等が震災による影響で
事業を休まざるを得ない場合は
通常の失業手当と同じ条件で休業手当が支給されます。

もちろん、失業保険の支給条件と同じということですので、
最低1年以上の雇用保険への加入期間が必要です。

失業時は離職票を持ってハローワークへ行き申請しますが
今回は会社から休業証明というものをもらって
ハローワークへ行くことになります。

その休業証明は、雇用保険被保険者の離職票や
直近6ヶ月の賃金台帳などを提出して
会社側がハローワークで交付してもらう形になります。

ひとつだけ注意すべきポイントは、今回休業手当という形で
雇用保険を使ってしまうと仮にこれまで30年の
加入期間があった人も、休業期間が終わって
再度仕事を始めた時に加入期間がいったんリセットされて
ゼロになってしまうということです。

つまり、休業手当を貰うようになってから
10日程度で会社が事業を再開し、
休業期間が終了することになってしまった場合、
それまでの何十年もの加入による権利を
10日程度で使い切ることになってしまいます。

ですのでお勤めの会社に休業になる期間が
どのくらいになるかの見通しを聞き、
あまり長引くようなら休業手当の支給を
申請する方向で進めてもらえば良いと思います。

-補足に対する回答-

休業時に受給できる金額も、失業保険の給付条件と一緒ですので
直近6ヶ月の賃金(賞与を除く)から算定されます。

割合は50~80%になっており、なるべく平等に給付するという趣旨から
比較的賃金が安い方ほどもらえる割合は高くなっています。
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